愛媛県愛南町の山木産業が４月１９日に松山地裁宇和島支部へ民事再生法の適用を申請。負債総額は２４億円の見通し。
「愛媛」 （株）山木産業（南宇和郡愛南町赤水３６３、代表山木光広氏、従業員１５名）は、４月１９日に松山地裁宇和島支部へ民事再生法の適用を申請し、２２日に保全命令を受けた。
申請代理人は高橋直人弁護士（松山市千舟町４－４－１ グランディア千舟３０２、高橋直人法律事務所、電話０８９－９１５－１６２２）ほか２名。監督委員には越智顕洋弁護士（松山市一番町２－５－２０ 藤倉ビル２Ｆ、一番町法律事務所、電話０８９－９６１－１４４７）が選任されている。
当社は、１９６２年（昭和３７年）６月創業、７７年（昭和５２年）８月に法人改組した魚類養殖業者。カンパチ、ハマチ（ブリ）などを養殖し、魚類卸業者や魚市場を販売対象として事業を展開、太平洋の黒潮がめぐり適度な水深や水温の高さもある魚類養殖に適した漁場環境を強みとして、事業を拡大していた。
しかし、２０１１年９月、当時の主力得意先が倒産したことで多額の不良債権が発生、取引行支援などで急場を凌いだものの、以降も資金面で不安を抱えての事業運営となっていた。その後、餌料高騰や魚価の低迷、養殖魚の歩留まり悪化、赤潮や災害発生により、２０１８年３月期には年売上高約１０億４０００万円、当期純損失約４億５０００万円と採算確保に苦慮していた。設備投資や不良債権処理、赤字補填などで膨らんだ借入金も負担となり、今回の措置となった。
事業は継続中。
なお、債権者説明会を４月２６日（金）１３：３０～１４：３０、ニュー兵頭サブライムホール（宇和島市丸之内３－６－２０、電話０８９５－２３－８８８８）で開催する。
負債は、２０１９年３月期末時点約２４億円。
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4574.html
いろいろ原因はあろうかと推察しますが、自然豪雨による土砂流木災害＋赤潮発生時の被害予想は難しい