遺伝情報、数百円で売買 検査会社、製薬企業に仲介

遺伝子検査で得られた自分の遺伝情報を製薬会社に有償で提供する-。そんなやりとりを仲介するサービスを六月末にも始めると東京の検査会社が発表した。提供者は、少なくとも数百円分のポイントの形で金銭的なメリットが得られ、企業は薬の開発を効率的に進められると期待される。ただ専門家からは「究極の個人情報」ともいわれる遺伝情報が漏れたり、想定外の使われ方をしたりする恐れがあると懸念の声も出ている。

 サービスを行うのは遺伝子検査大手「ジェネシスヘルスケア」。二〇〇四年の設立以来、医療機関用の検査や、病気のリスクや太りやすさといった体質などを調べる一般向けの検査キットの販売を手がけ、約七十一万人分の遺伝情報を保有する。

 ジ社は四月、検査を受けた人が結果を見るのに使うスマホアプリに遺伝情報の提供機能を追加すると発表。アプリに表示された製薬会社などの研究計画から協力できるものを選んで同意すると、性別、年齢、生活習慣、病歴などとともに匿名で遺伝情報が提供される。対価として提供者は、情報量などに応じ、ジ社の別の検査などに利用できるポイントを受け取れる。年内には他の一般的なポイントとの交換も可能になる予定だ。

 提供を受ける企業側にとっては、製品開発に最適な遺伝的な特徴を持つ人を簡単に探すことができる。

 ジ社は「世界的に遺伝情報を個別化医療や予防医療に役立てる機運が高まる中、シェアリングエコノミー(共有型経済)の概念を導入する先駆的事例」と意義を訴える。研究協力の呼び掛けには、製薬会社の他、化粧品や食品関係の会社が興味を示しているといい、ジ社は当面三十万人程度の提供を目指す。

 ただ遺伝情報を調べれば本人の病気のかかりやすさや身体的特徴が分かる上、血縁者についてもある程度知ることができる。万一、外部に漏れた場合、遺伝情報による差別などの深刻な問題が起きる危険性がある。

 また未解明な部分が多い遺伝子に関する情報を、医師らを介さずに本人が入手できる検査ビジネス自体を問題視する向きもある。

 遺伝子検査ビジネスに詳しい高田史男・北里大教授は「顧客の射幸心をあおるポイントの代価として、高度なプライバシーである遺伝情報を業者が入手していいのか、倫理的観点から疑念が残る」と指摘する。

 その上で「専門家ではない一般の人が、アプリの画面を見ただけで研究内容やリスクを理解できるのか。謝礼を目的に理解が不十分なまま提供に同意すると、本人が想像していなかったことに遺伝情報が使われて不利益を被るかもしれない」と話している。

https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019060702000296.html

ジェネシスヘルスケア

https://genesis-healthcare.jp/

個人の遺伝情報をポイントビジネスにするとか。各業界でニーズがあるのはわかります。

木登り研修

先日、木登り研修の触りだけ受講してきた。

ロープ高所作業(樹上作業)の座学を講習し、スローラインからアンカー設置、メインロープの付替え、トラディショナルシステムやDdRTでシステムを組んで、アセンダーを使って、木の昇降、メインロープとランヤードによる樹上での二重保持の確認まで(次回以降は樹上移動)

登る途中は少し恐怖したが、ある程度の高さまで行くと、そんな事気にしても仕方がないと感じ、組んだシステムと寄木を信頼するしかないと思い始めた。

登ってからの景色は世界の見方が変わった。

これで少しは鳥の気持ち(目線)がわかったかな

 

自分は狩猟との接点を見つけたくて(あるいはそれを生業にしてる人)、参加したが(特殊伐採も興味あるけど)、参加している仲間の多くは本業が山屋で、中には狩猟をやっている人もいた。

山屋が獣害に関心が行くのはある意味必然ではあるが、比較的都市部で生活しているため、そこまでのニーズが現状ないだけに林業+狩猟の接点をまだ自分はこれだというのが分らない。

ただ、スローラインを木の股にかけるだけでも、木の特徴を考慮したりとか、ロープで移動している時は余計な事を考える暇もなく、それに集中せざるを得ず(素人だからか)、没入感が半端なく、世相を忘れさせるぐらい魅力的ないい経験だった。

やっぱ面白い。

水質改善しすぎて不漁 全国初、県が窒素濃度に下限

兵庫県は県内の瀬戸内海で、水質の環境基準を独自に見直す方針を固めた。瀬戸内海は水質改善が進んだ半面、魚介の栄養素となる窒素などの「栄養塩」が減り、漁獲量の減少やノリの色落ちが問題となっている。国の現行基準は窒素の濃度を、工場地帯などを除き主に海水1リットル当たり「0・3ミリグラム以下」としているが、県は「同0・2ミリグラム」という下限基準を加え、一定の窒素濃度を保つ考え。県によると、海水の環境基準に下限を設けるのは全国初という。(山路 進)

3日の県環境審議会の小委員会で新基準案を提示する。同委員会での議論を経て、早ければ年内にも下限基準が設けられる見通し。

県内の瀬戸内海の窒素濃度は、高度成長期直後の1977年度に1リットル当たり0・7ミリグラムまで上昇。窒素などの栄養塩を餌とするプランクトンの大量発生で赤潮が多発し「瀕死(ひんし)の海」と呼ばれた。73年には瀬戸内海環境保全臨時措置法(現在の瀬戸内海環境保全特別措置法)が制定され、工場排水などの規制が強化された。

これにより窒素濃度は年々低下。2016年度には工場地帯を除くと同0・14~0・18ミリグラムとなり、劇的に水質が改善した。一方、90年代半ばからノリの色落ちが顕在化し、近年は春の風物詩であるイカナゴのシンコ(稚魚)が極端な不漁に陥っている。

こうした問題から15年に特別措置法が改正され、「美しい海」を求めてきた政策を転換。水産資源が豊富な「豊かな海」を目指す理念を掲げた。18年には水産庁の外郭団体が漁業者らに対し、水産生物に最適な窒素濃度を「0・2ミリグラム以上」とする参考値を示していた。

県は同法改正などを受け既に、一部の下水処理場から海に流す水の窒素濃度を高める試みを進めており、新基準と合わせて対策を加速させる方針。

県環境審議会の委員会メンバーである藤原建紀・京都大名誉教授(水産学)は「窒素濃度0・2ミリグラム以下はダイビングに適するほどの透明度。瀬戸内海では海藻だけでなく、アサリや小魚などにも影響が出ており対策が急がれる」としている。

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【栄養塩】 植物プランクトンや海藻の栄養となる、海水中に溶けた窒素やリン、ケイ素など。不足するとカキの質低下などにもつながるとされる。植物プランクトンを餌とする動物プランクトン、さらにこれを食べる魚-という食物連鎖を支える要素にもなっている。

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201906/0012391196.shtml