全国に広がるウーバーイーツ「新しい働き方」潜む事故のリスク

少し前の記事にて

https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190228000057

米配車大手ウーバー・テクノロジーズが手掛ける料理配達サービス「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ（ウーバーイーツ）」が、東京や京都、福岡など国内各地の都市部に広がっている。料理を配達するのは、個人事業主として働く「配達パートナー」と呼ばれる人たちだ。インターネットを介して個人をつなぐ「シェアリングエコノミー」という仕組みで、時間や場所に縛られない新しい働き方としても注目を集める。一方で、配達パートナーはウーバーと直接的な雇用関係にないため、交通事故にあった時の医療費は自己負担で、休業補償もない。実際に事故の当事者となった配達パートナーは「自由度が高い分、負っているリスクも大きい」と話す。ウーバーイーツの現状を探った。

■２０１６年に日本上陸、全国１１都市に拡大

スマートフォンのアプリで注文した料理が自宅やオフィスに届くウーバーイーツは、国内では２０１６年９月に東京都で始まった。ウーバーは専用アプリを提供し、料理を注文するユーザーと、飲食店、あらかじめ登録された配達パートナーをつなぐ。飲食店から配達を引き受けた配達パートナーには、ウーバーが一定の手数料を差し引いた金額が報酬として支払われる。１９年２月時点で東京都のほか、横浜市、京都市、神戸市、福岡市など全国１１都市に広がっている。

京都市では１８年７月からサービスが始まった。当初の配達エリアは上京区、中京区、下京区など中心部に限られていたが、現在は北区や左京区、右京区などにも広がり、市内全１１区のうち８区をカバーする。配達料は２２０～３８０円で、レストランやカフェ、ファストフードなど約３００店が登録している。

■サービス拡大も、交通事故のリスク大きく

ウーバーイーツのサービスが全国に拡大する裏側で、配達パートナーが巻き込まれる交通事故も発生している。ウーバーは事故件数を公表していないが、京都市内でも配達パートナーによる交通事故が起きている。

２月上旬に自転車で配達中に転倒事故を起こし、鎖骨を折る重傷を負った男性（３７）は「医療費はすべて自己負担。けがが治るまで配達の仕事はできないし、休業補償もなく収入が途絶えてしまった」と話す。ウーバーのアプリには、注文したユーザーと飲食店が配達パートナーを「良い」「悪い」で評価する仕組みがある。「配達が遅いと感じたユーザーに『悪い』評価をされたくないと、焦る気持ちがあったかもしれない」と振り返る。

「自転車１台と健康な体があれば、好きな時に稼げる」。男性は、以前に勤めていた飲食店を辞めた後、１月からウーバーイーツの配達パートナーとして働き始めた。１日平均約２０件の配達をこなし、７０キロ以上の距離を自転車で移動することもある「肉体労働」。受け取った報酬は多いときで１日約１万２千円、少ない時は４千円ほどで「一日中走り回っても、時給に換算すると最低賃金を下回ることもあった」。今回の事故でレントゲンやＣＴスキャンなど検査代もかさんだ上、今後に手術も予定しているといい「治療費はすでに５万円近くかかってしまった。個人事業主として扱われるので、ウーバーからの補償はない。実際に事故を起こしてリスクの大きさが骨身に染みた」と肩を落とす。

■ウーバーの自転車保険、配達パートナーは補償せず

ウーバーによると、自転車の配達パートナーに対し、配達中に発生した交通事故に限って、相手方の損害を１事故あたり上限１億円まで補償する対人・対物賠償保険を同社でかけている。ただし、配達先からの帰りや注文を待っている時などは、ウーバーが加入している保険の対象外という。また、個人事業主として飲食店から配達業務を請け負っているという形態のため、配達中の事故であっても配達パートナーに労災保険は適用されない。ウーバーは飲食店と配達パートナーの仲介にとどまる。ウーバーの担当者は「警察とも連携し、ヘルメットの着用や交通事故防止を配達パートナーに呼びかけている」と説明する。

日本労働弁護団常任幹事の川上資人弁護士（東京弁護士会）は「時間や場所に縛られない柔軟な働き方は魅力的に映るかもしれないが、労災保険がないことをはじめ、働く人に対する保証が何もない状態に等しい」と指摘する。川上弁護士によると、フランスでは１６年８月に法律を改正し、ウーバーのようにアプリで仕事の仲介を行う企業に対して、直接的な雇用関係がなくても労災保険や職業訓練の費用負担、団体交渉に応じることなどを定めているという。

川上弁護士は「シェアリングエコノミーの実態は、仲介する企業が手数料を徴収して利益を上げる一方で、企業の社会的責任を果さず、リスクを個人に押し付けている。日本でも今後、トラブルが増えてくるのではないか」と話している。

お花見のピークになります。双方いろいろ気を付けたいですね。

Uber Eats お花見スポット＆受け渡し場所のご案内

一部抜粋

京都

梅小路公園
料理の受け取り場所：梅小路京都西駅前公園入口、大宮木津屋橋交差点
鴨川公園
料理の受け取り場所：丸太町通沿い、荒神口通沿い、今出川通沿い、葵橋西詰交差点、出雲路橋西詰交差点、北大路橋西詰交差点、北山大橋西詰交差点
円山公園
料理の受け取り場所：知恩院三門向かい

大阪

桜ノ宮公園東側
料理の受け取り場所：出入口8番
大阪城公園
料理の受け取り場所：森ノ宮駅前交差点、大阪城公園前広場、新鴨野橋、府庁南交差点、KKRホテル大阪前
天王寺公園
料理の受け取り場所：新世界ゲート、公園北口交差点、一心寺参拝者休憩所前、ノーブルホテルダイゴ前
うつぼ公園
料理の受け取り場所：あみだ池筋出入口16、なにわ筋出入口10、四ツ橋筋出入口２

神戸

都賀川公園
料理の受け取り場所：都賀川新橋入口

https://www.ubereats.com/blog/ja-JP/japan/hanami-delivery-spots

アウトドア系出版社（株）地球丸　破産開始決定

東京都港区新橋に本社がある（株）地球丸は２月２７日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けたことが明らかになりました。

キャンプ、釣りなどアウトドア関連の書籍や雑誌の発行で定評がある出版社。「夢の丸太小屋に暮らす　ＬＯＧ　ＨＯＵＳＥ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ（ログハウスマガジン）」やルアーフィッシング専門誌「Ｒｏｄ　ａｎｄ　Ｒｅｅｌ（ロッドアンドリール）」、フライフィッシング専門誌「ＦｌｙＲｏｄｄｅｒｓ（フライロッダーズ）」などの定期雑誌を発刊するほか、年間５０冊前後のアウトドア関連の単行本やムック本を発刊していた。
アウトドアブームを背景に愛好家など固定層を抱え、ピーク時の平成１７年２月期は売上高１７億１６００万円をあげていた。
しかし、紙媒体の需要減退など出版不況による発行部数の低下に歯止めがかからず、その後の売上は減少の一途を辿り、３０年２月期は売上高約６億円にまで減少していた。借入金などの金融債務も重いなか、最近は一部定期雑誌を休刊するなどしていたが、ここにきて経営も限界に達し今回の事態となった。

http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20190228_01.html

「狩猟生活」というシリーズもののムックも出版されており、特に鳥猟特集の回はとても面白かったことを記憶しています。

野生イノシシにワクチン、農水省決定　豚コレラ感染拡大受け

岐阜、愛知両県で家畜伝染病「豚コレラ」の感染が広がっている問題で、農林水産省は22日、野生イノシシが感染を媒介しているとして、イノシシへのワクチン使用を決定した。イノシシに豚コレラワクチンを投与した事例は欧州ではあるが、日本では初めて。ワクチンは国内では生産されていないため、ドイツから輸入し、3月以降、岐阜、愛知両県の野生イノシシの感染が確認されているエリアでワクチン入りのえさをまく。

今回の措置が豚コレラ封じ込めにどこまで効果があるかは、専門家の間でも議論が分かれる。日本からの豚肉輸出に影響する豚そのものへのワクチン投与は見送った。

　吉川貴盛農相は同日の記者会見で「（豚コレラに感染した豚の）10例目の発生などを受け、そういう時期に来ていると判断した」と、野生イノシシへの豚コレラワクチン使用を正式に表明した。

　豚コレラをめぐっては19日、岐阜県瑞浪市の養豚場で国内10例目となる感染事例が確認された。3キロほど離れた場所でイノシシに陽性反応が出ていた。このため、10例目は、感染したイノシシがウイルスを運び、豚に感染した可能性が高いと判断した。豚コレラに感染したイノシシは21日現在、岐阜県で170頭、愛知県で10頭確認されている。

　ワクチンをめぐっては日本養豚協会が、イノシシの春の出産シーズン前に投与するよう求めていた。妊娠中に投与すれば、子どもにも一定期間、抗体ができ、感染拡大を防ぐ効果が期待できるとしている。

　豚コレラの終息を急ぎたい同協会は、飼育する豚へのワクチン接種も要望しているが、農水省は豚肉輸出に影響するなどの理由で見送った。吉川農相は「（豚への投与は）極めて慎重な対応が必要だ」と述べた。

　農水省はドイツから12万個を緊急輸入。愛知、岐阜両県と協力して、早ければ3月中旬にも該当エリアの野生イノシシへの投与を始め、数年間続ける。愛知県豊田市の農場からウイルスに感染した子豚が出荷された長野、滋賀、大阪府県では野生イノシシの陽性事例がないため、投与しない。

https://mainichi.jp/articles/20190222/k00/00m/040/113000c

農水省ＨＰ-豚コレラについて

http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/csf/index.html

（ＨＰ内画像抜粋）

「イノシシ課長」新年度から配置へ福岡市

野生のイノシシによる農作物や人への被害が相次ぐ中、福岡市は、新年度から全国でも珍しい専門の課長を配置し、生息調査や集中的な捕獲に乗り出す方針です。福岡市では、昨年度、イノシシが農作物を荒らすなどの被害額が3300万円あまりにのぼり、去年10月には駅前の道路で男性が足をかまれて大けがをするなど、人への被害も相次いでいます。このため福岡市は、新年度から全国でも珍しいイノシシの被害対策を専門に担当する課長を配置することになりました。福岡市は、当初予算案におよそ4000万円を盛り込み、赤外線センサーでイノシシが多く生息する地域を調査するほか、わなを増やしたり、集中的に捕獲したりする方針です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190218/k10011818741000.html