水産庁、魚種別に資源目標設定へ 19年度算出、漁獲枠影響も

様々なニュースメディアで取り上げられてる。

水産庁は魚種別に資源の回復や維持を目指す目標水準を新たに設定する。資源分析を担う研究機関が目標とすべき水準の算出を一部魚種で2019年度に始め、20年度以降の漁獲枠などに反映される見通し。長期的な漁獲量の改善が狙いだが、短期的には漁獲枠の抑制など以前より厳しい管理につながる可能性があり、漁業者の理解を得ることが課題になりそうだ。

20年に関連法が施行される予定の水産改革の一環。長期的な観点で最大の漁獲量を実現する資源水準を目標として設定した上で、目標達成までに費やす期間などを関係者で議論し、漁獲量などの管理策を決める。

対象魚種:スルメイカ、マイワシ、マアジ、マサバ、ゴマサバ、スケトウダラ、ウルメイワシ、カタクチイワシ、マダラ、キンメダイ、キチジ、ホッケ、ブリ、マダイ、ハタハタ、イカナゴ、サワラ、ヒラメ、ムシガレイ、ソウハチ、ヤナギムシガレイ、トラフグ

TAC(漁獲可能量制度)について

http://www.jfa.maff.go.jp/j/suisin/s_tac/index.html

ニッスイおよびグループ企業・弓ヶ浜水産㈱、日立造船㈱とマサバ循環式陸上養殖の共同開発に着手

日立造船は3日、日本水産および日水子会社の弓ヶ浜水産と、大規模なマサバ循環式陸上養殖の共同開発に着手することで合意したと発表。

この共同開発は、ニッスイおよび弓ヶ浜水産の保有するマサバ養殖の知見と、日立造船の保有する水処理技術を組み合わせて、鳥取県米子市に建設予定の実証施設を拠点に行われるようです。

マサバの海面養殖では、一般的に、水温の変動や気候、病気などのリスクが高いという問題が指摘されています。
本共同開発が採る循環式陸上養殖システムでは、地下海水(地下から汲み上げた海水に近似する塩分を含む地下水)の利用と、日立造船の水処理技術を活用した循環水処理システムにより、水温・水質を人為的にコントロールし、マサバの生育に最適な環境を保つことが可能です。外海の海水を使用しないため、アニサキスなどの寄生虫や魚病などのリスク低減が期待されます。自然環境に左右されないマサバの安定供給が可能になります。

■本実証施設で取り組む課題
①飼育水中の固形物除去の効率化
システム内で発生する残餌、排泄物などの固形物は、飼育水の水質悪化の要因となるため、速やかに系外に排出する必要があります。日立造船の流体シミュレーション技術(水槽内の水流をコンピュータ上で再現する技術)を活用し、固形物除去の効率化を目指します。

②硝化処理の効率化
養殖魚から排出される排泄物や残餌由来のアンモニアは、養殖魚にとって毒性が高いため速やかに分解除去が必要です。この硝化処理に、日立造船が開発した、工場排水などの生物処理で多くの実績を有する浮遊性ろ材を活用した硝化処理システムを適用して効率を上げ、硝化設備のコンパクト化、イニシャルコストの低減を目指します。

③ランニングコスト低減の為の省エネ化
システムの効率的な運転手法の開発や運転制御の導入等により省エネを図り、電気代等のランニングコスト低減を目指します。

④生産技術、養殖管理技術の確立
養殖魚にとって最適な生育条件(水温・水質・水流・光周期等)を見出し、それらを人為的にコントロールする生産技術・管理技術を開発し、高い養殖生産性を実現することを目指します。

今回の両社の共同開発を通して、システム全体のパッケージ化により競争力のある陸上養殖システムを構築して、国内での循環式陸上養殖の産業化を目指します。これによって持続可能な水産物の安定的供給への寄与を狙います。

https://www.hitachizosen.co.jp/news/2019/04/003257.html

昨今のサバ缶ブームといい、サバも大規模養殖化の流れか。

全国に広がるウーバーイーツ「新しい働き方」潜む事故のリスク

少し前の記事にて

https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190228000057

米配車大手ウーバー・テクノロジーズが手掛ける料理配達サービス「Uber Eats(ウーバーイーツ)」が、東京や京都、福岡など国内各地の都市部に広がっている。料理を配達するのは、個人事業主として働く「配達パートナー」と呼ばれる人たちだ。インターネットを介して個人をつなぐ「シェアリングエコノミー」という仕組みで、時間や場所に縛られない新しい働き方としても注目を集める。一方で、配達パートナーはウーバーと直接的な雇用関係にないため、交通事故にあった時の医療費は自己負担で、休業補償もない。実際に事故の当事者となった配達パートナーは「自由度が高い分、負っているリスクも大きい」と話す。ウーバーイーツの現状を探った。

■2016年に日本上陸、全国11都市に拡大

スマートフォンのアプリで注文した料理が自宅やオフィスに届くウーバーイーツは、国内では2016年9月に東京都で始まった。ウーバーは専用アプリを提供し、料理を注文するユーザーと、飲食店、あらかじめ登録された配達パートナーをつなぐ。飲食店から配達を引き受けた配達パートナーには、ウーバーが一定の手数料を差し引いた金額が報酬として支払われる。19年2月時点で東京都のほか、横浜市、京都市、神戸市、福岡市など全国11都市に広がっている。

京都市では18年7月からサービスが始まった。当初の配達エリアは上京区、中京区、下京区など中心部に限られていたが、現在は北区や左京区、右京区などにも広がり、市内全11区のうち8区をカバーする。配達料は220~380円で、レストランやカフェ、ファストフードなど約300店が登録している。

■サービス拡大も、交通事故のリスク大きく

ウーバーイーツのサービスが全国に拡大する裏側で、配達パートナーが巻き込まれる交通事故も発生している。ウーバーは事故件数を公表していないが、京都市内でも配達パートナーによる交通事故が起きている。

2月上旬に自転車で配達中に転倒事故を起こし、鎖骨を折る重傷を負った男性(37)は「医療費はすべて自己負担。けがが治るまで配達の仕事はできないし、休業補償もなく収入が途絶えてしまった」と話す。ウーバーのアプリには、注文したユーザーと飲食店が配達パートナーを「良い」「悪い」で評価する仕組みがある。「配達が遅いと感じたユーザーに『悪い』評価をされたくないと、焦る気持ちがあったかもしれない」と振り返る。

「自転車1台と健康な体があれば、好きな時に稼げる」。男性は、以前に勤めていた飲食店を辞めた後、1月からウーバーイーツの配達パートナーとして働き始めた。1日平均約20件の配達をこなし、70キロ以上の距離を自転車で移動することもある「肉体労働」。受け取った報酬は多いときで1日約1万2千円、少ない時は4千円ほどで「一日中走り回っても、時給に換算すると最低賃金を下回ることもあった」。今回の事故でレントゲンやCTスキャンなど検査代もかさんだ上、今後に手術も予定しているといい「治療費はすでに5万円近くかかってしまった。個人事業主として扱われるので、ウーバーからの補償はない。実際に事故を起こしてリスクの大きさが骨身に染みた」と肩を落とす。

■ウーバーの自転車保険、配達パートナーは補償せず

ウーバーによると、自転車の配達パートナーに対し、配達中に発生した交通事故に限って、相手方の損害を1事故あたり上限1億円まで補償する対人・対物賠償保険を同社でかけている。ただし、配達先からの帰りや注文を待っている時などは、ウーバーが加入している保険の対象外という。また、個人事業主として飲食店から配達業務を請け負っているという形態のため、配達中の事故であっても配達パートナーに労災保険は適用されない。ウーバーは飲食店と配達パートナーの仲介にとどまる。ウーバーの担当者は「警察とも連携し、ヘルメットの着用や交通事故防止を配達パートナーに呼びかけている」と説明する。

日本労働弁護団常任幹事の川上資人弁護士(東京弁護士会)は「時間や場所に縛られない柔軟な働き方は魅力的に映るかもしれないが、労災保険がないことをはじめ、働く人に対する保証が何もない状態に等しい」と指摘する。川上弁護士によると、フランスでは16年8月に法律を改正し、ウーバーのようにアプリで仕事の仲介を行う企業に対して、直接的な雇用関係がなくても労災保険や職業訓練の費用負担、団体交渉に応じることなどを定めているという。

川上弁護士は「シェアリングエコノミーの実態は、仲介する企業が手数料を徴収して利益を上げる一方で、企業の社会的責任を果さず、リスクを個人に押し付けている。日本でも今後、トラブルが増えてくるのではないか」と話している。

2019年3月17日京都新聞朝刊

 

お花見のピークになります。双方いろいろ気を付けたいですね。

Uber Eats お花見スポット&受け渡し場所のご案内

一部抜粋

京都

梅小路公園
料理の受け取り場所:梅小路京都西駅前公園入口大宮木津屋橋交差点
鴨川公園
料理の受け取り場所:丸太町通沿い荒神口通沿い今出川通沿い葵橋西詰交差点出雲路橋西詰交差点北大路橋西詰交差点北山大橋西詰交差点
円山公園
料理の受け取り場所:知恩院三門向かい

大阪

桜ノ宮公園 東側
料理の受け取り場所:出入口8番
大阪城公園
料理の受け取り場所:森ノ宮駅前交差点大阪城公園前広場新鴨野橋府庁南交差点KKRホテル大阪前
天王寺公園
料理の受け取り場所:新世界ゲート公園北口交差点一心寺参拝者休憩所前ノーブルホテルダイゴ前
うつぼ公園
料理の受け取り場所:あみだ池筋 出入口16なにわ筋 出入口10四ツ橋筋 出入口2

神戸

都賀川公園
料理の受け取り場所:都賀川新橋入口

https://www.ubereats.com/blog/ja-JP/japan/hanami-delivery-spots

アウトドア系出版社(株)地球丸 破産開始決定

東京都港区新橋に本社がある(株)地球丸は2月27日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けたことが明らかになりました。

キャンプ、釣りなどアウトドア関連の書籍や雑誌の発行で定評がある出版社。「夢の丸太小屋に暮らす LOG HOUSE MAGAZINE(ログハウスマガジン)」やルアーフィッシング専門誌「Rod and Reel(ロッドアンドリール)」、フライフィッシング専門誌「FlyRodders(フライロッダーズ)」などの定期雑誌を発刊するほか、年間50冊前後のアウトドア関連の単行本やムック本を発刊していた。
アウトドアブームを背景に愛好家など固定層を抱え、ピーク時の平成17年2月期は売上高17億1600万円をあげていた。
しかし、紙媒体の需要減退など出版不況による発行部数の低下に歯止めがかからず、その後の売上は減少の一途を辿り、30年2月期は売上高約6億円にまで減少していた。借入金などの金融債務も重いなか、最近は一部定期雑誌を休刊するなどしていたが、ここにきて経営も限界に達し今回の事態となった。

http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20190228_01.html

 

「狩猟生活」というシリーズもののムックも出版されており、特に鳥猟特集の回はとても面白かったことを記憶しています。

野生イノシシにワクチン、農水省決定 豚コレラ感染拡大受け

岐阜、愛知両県で家畜伝染病「豚コレラ」の感染が広がっている問題で、農林水産省は22日、野生イノシシが感染を媒介しているとして、イノシシへのワクチン使用を決定した。イノシシに豚コレラワクチンを投与した事例は欧州ではあるが、日本では初めて。ワクチンは国内では生産されていないため、ドイツから輸入し、3月以降、岐阜、愛知両県の野生イノシシの感染が確認されているエリアでワクチン入りのえさをまく。

今回の措置が豚コレラ封じ込めにどこまで効果があるかは、専門家の間でも議論が分かれる。日本からの豚肉輸出に影響する豚そのものへのワクチン投与は見送った。

 吉川貴盛農相は同日の記者会見で「(豚コレラに感染した豚の)10例目の発生などを受け、そういう時期に来ていると判断した」と、野生イノシシへの豚コレラワクチン使用を正式に表明した。

 豚コレラをめぐっては19日、岐阜県瑞浪市の養豚場で国内10例目となる感染事例が確認された。3キロほど離れた場所でイノシシに陽性反応が出ていた。このため、10例目は、感染したイノシシがウイルスを運び、豚に感染した可能性が高いと判断した。豚コレラに感染したイノシシは21日現在、岐阜県で170頭、愛知県で10頭確認されている。

 ワクチンをめぐっては日本養豚協会が、イノシシの春の出産シーズン前に投与するよう求めていた。妊娠中に投与すれば、子どもにも一定期間、抗体ができ、感染拡大を防ぐ効果が期待できるとしている。

 豚コレラの終息を急ぎたい同協会は、飼育する豚へのワクチン接種も要望しているが、農水省は豚肉輸出に影響するなどの理由で見送った。吉川農相は「(豚への投与は)極めて慎重な対応が必要だ」と述べた。

 農水省はドイツから12万個を緊急輸入。愛知、岐阜両県と協力して、早ければ3月中旬にも該当エリアの野生イノシシへの投与を始め、数年間続ける。愛知県豊田市の農場からウイルスに感染した子豚が出荷された長野、滋賀、大阪府県では野生イノシシの陽性事例がないため、投与しない。

https://mainichi.jp/articles/20190222/k00/00m/040/113000c

農水省HP-豚コレラについて

http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/csf/index.html

(HP内画像抜粋)

「イノシシ課長」新年度から配置へ 福岡市

野生のイノシシによる農作物や人への被害が相次ぐ中、福岡市は、新年度から全国でも珍しい専門の課長を配置し、生息調査や集中的な捕獲に乗り出す方針です。福岡市では、昨年度、イノシシが農作物を荒らすなどの被害額が3300万円あまりにのぼり、去年10月には駅前の道路で男性が足をかまれて大けがをするなど、人への被害も相次いでいます。このため福岡市は、新年度から全国でも珍しいイノシシの被害対策を専門に担当する課長を配置することになりました。福岡市は、当初予算案におよそ4000万円を盛り込み、赤外線センサーでイノシシが多く生息する地域を調査するほか、わなを増やしたり、集中的に捕獲したりする方針です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190218/k10011818741000.html

イオンでイノシシ肉を販売

イオン九州株式会社とマックスバリュ九州株式会社は、宮崎県内で捕獲された天然イノシシを原料とした商品を、宮崎県の「イオン」「イ オンスタイル」の2店舗と、「マックスバリュ」7店舗にて9月27日(木)から販売しているそうです。

捕獲されたほとんどが有害鳥獣として廃棄処分されることが多いことから、地域の活性化に貢献を目的にしているそうです。

食品流通大手がこのような事業に乗り出すのは日本で珍しいのではないでしょうか。

宮崎県産ジビエ(イノシシ肉)の販売開始について