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魚類養殖が主力、山木産業が民事再生法申請

愛媛県愛南町の山木産業が４月１９日に松山地裁宇和島支部へ民事再生法の適用を申請。負債総額は２４億円の見通し。

「愛媛」　（株）山木産業（南宇和郡愛南町赤水３６３、代表山木光広氏、従業員１５名）は、４月１９日に松山地裁宇和島支部へ民事再生法の適用を申請し、２２日に保全命令を受けた。

申請代理人は高橋直人弁護士（松山市千舟町４－４－１　グランディア千舟３０２、高橋直人法律事務所、電話０８９－９１５－１６２２）ほか２名。監督委員には越智顕洋弁護士（松山市一番町２－５－２０　藤倉ビル２Ｆ、一番町法律事務所、電話０８９－９６１－１４４７）が選任されている。

当社は、１９６２年（昭和３７年）６月創業、７７年（昭和５２年）８月に法人改組した魚類養殖業者。カンパチ、ハマチ（ブリ）などを養殖し、魚類卸業者や魚市場を販売対象として事業を展開、太平洋の黒潮がめぐり適度な水深や水温の高さもある魚類養殖に適した漁場環境を強みとして、事業を拡大していた。

しかし、２０１１年９月、当時の主力得意先が倒産したことで多額の不良債権が発生、取引行支援などで急場を凌いだものの、以降も資金面で不安を抱えての事業運営となっていた。その後、餌料高騰や魚価の低迷、養殖魚の歩留まり悪化、赤潮や災害発生により、２０１８年３月期には年売上高約１０億４０００万円、当期純損失約４億５０００万円と採算確保に苦慮していた。設備投資や不良債権処理、赤字補填などで膨らんだ借入金も負担となり、今回の措置となった。

事業は継続中。

なお、債権者説明会を４月２６日（金）１３：３０～１４：３０、ニュー兵頭サブライムホール（宇和島市丸之内３－６－２０、電話０８９５－２３－８８８８）で開催する。

負債は、２０１９年３月期末時点約２４億円。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4574.html

いろいろ原因はあろうかと推察しますが、自然豪雨による土砂流木災害＋赤潮発生時の被害予想は難しい

サカタのタネ-2019年５月期第3四半期決算発表

世界的に異常気象が頻発していることから、厳しい生育環境にも適応する高品質種子への需要がますます高まり。

第３四半期連結累計期間における業績は、海外卸売事業での中国向けニンジン種子の主な販売時期を第４四半期に変更したことや為替レートが前年同期比で円高となり約14億円の減収影響を受けたこと、天候不順による小売事業の売上減少などから437億32百万円（前年同期比15億51百万円、3.4％減）。

花種子は、ヒマワリやキンギョソウなどは増加したが、トルコギキョウ、パンジー、ケイトウなどが減少。資材は、台風などの災害復旧による農業用ハウス関連資材の特需などにより、増収。セグメント営業利益は、粗利益率が低下したことなどから、減益。

地域別状況

アジアは、ブロッコリー、ネギ、ヒマワリ、プリムラなどは増加しましたが、販売
時期の変更に伴うニンジンの減少額が大きく、前年同期比大幅な減収。

南米は、ブラジルでの市況回復の足取りが重く、野菜種子全般の売上が低調だったことに加え、現地通貨安の影響を大きく受け、前年同期比で大幅な減収。

一時的に出荷を見合わせていた中央アジアとエジプト向けトマトの出荷は再開。

北中米は、カボチャ、トマト、ヒマワリなどが増加したが、ニンジン、ペッパーなどが減少。現地ベースでは前年同期比で増加したものの、為替レートが前年同期比で円高となった影響を受け、円ベースでは微減。

品目別

野菜種子はネギの売上が大きく伸びたが、ニンジンが大幅に減少したほか、カボチャ、タマネギなども減少した結果、前年同期比で減収。花種子ては、アジア・北米向けのヒマワリの売上が好調だったことに加え、カンパニュラ、ダイアンサスなどが増加した結果、前年同期比増収。

ホームガーデン分野は、猛暑や台風などによる園芸用資材や野菜種子、苗木などの店頭販売鈍化の影響が大きく、売上高は前年同期比減収。

クリックしてSAKATA20190405_quarterly_reports3.pdfにアクセス

野犬が桂川河川敷で繁殖、解決策見えず　行政「餌ダメ」と注意も

京都市右京・西京両区の桂川河川敷で「野犬が増加している」「行政は何をしているのか」との声が読者メールなどを通じて相次いで寄せられ、現場に行った記者も野犬に遭遇した。数年前から住み着いていた成犬が繁殖したとみられ、行政もえさを与えないよう呼び掛ける看板を追加したり檻で捕獲したり対策をとるが、抜本的な解決に至っていない。

松尾橋右岸沿いの嵐山東公園（西京区）は子どもの遊び場だ。土手沿いを２匹の小型犬と散歩中だった会社員女性（３３）は「野犬は大型の雑種で、散歩中に襲われたりしないかと最近は警戒している」と神経をとがらせる。記者が上野橋上流左岸（右京区）で夕刻に見た２匹は、河原で昼寝をしていたが近づくと威嚇するようにほえた後、茂みに逃げ込んだ。

近くの住民の話によると、数年前から松尾橋と上野橋間の左岸河川敷に住み着いていたが、徐々に子どもを産んで増えたという。次第に川を泳ぐなどして北上し、３月上旬には渡月橋下流付近まで範囲を広げたという。

同じ時期に、桂川を管理する国交省淀川河川事務所は京都市医療衛生センターと連名で、注意喚起とえさを与えないよう呼び掛ける看板を渡月橋と松尾橋間に９枚追加し、１４枚とした。

捕獲用の檻（おり）を２０１３年ごろから設置している市医療衛生センターと動物愛護センターによると、昨年４月から今年３月下旬までに３９頭を捕獲したうちの半数以上が子犬だったという。

現在も１０数頭がいるとみられ、日中でも茂みの中からたびたび鳴き声が聞こえる。警戒心が強く、人の目を避けて行動している。

市医療衛生センターは「繁殖の要因となる、えさを与えないで」と訴えている。

https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190407000024

久世から大山崎下流域にもいたと思いますが、護岸工事して姿が見えなくなりましたね。

2019年４月３日京都新聞朝刊から

水産庁、魚種別に資源目標設定へ　１９年度算出、漁獲枠影響も

様々なニュースメディアで取り上げられてる。

水産庁は魚種別に資源の回復や維持を目指す目標水準を新たに設定する。資源分析を担う研究機関が目標とすべき水準の算出を一部魚種で２０１９年度に始め、２０年度以降の漁獲枠などに反映される見通し。長期的な漁獲量の改善が狙いだが、短期的には漁獲枠の抑制など以前より厳しい管理につながる可能性があり、漁業者の理解を得ることが課題になりそうだ。

２０年に関連法が施行される予定の水産改革の一環。長期的な観点で最大の漁獲量を実現する資源水準を目標として設定した上で、目標達成までに費やす期間などを関係者で議論し、漁獲量などの管理策を決める。

対象魚種：スルメイカ、マイワシ、マアジ、マサバ、ゴマサバ、スケトウダラ、ウルメイワシ、カタクチイワシ、マダラ、キンメダイ、キチジ、ホッケ、ブリ、マダイ、ハタハタ、イカナゴ、サワラ、ヒラメ、ムシガレイ、ソウハチ、ヤナギムシガレイ、トラフグ

TAC（漁獲可能量制度）について

http://www.jfa.maff.go.jp/j/suisin/s_tac/index.html

ニッスイおよびグループ企業・弓ヶ浜水産㈱、日立造船㈱とマサバ循環式陸上養殖の共同開発に着手

日立造船は３日、日本水産および日水子会社の弓ヶ浜水産と、大規模なマサバ循環式陸上養殖の共同開発に着手することで合意したと発表。

この共同開発は、ニッスイおよび弓ヶ浜水産の保有するマサバ養殖の知見と、日立造船の保有する水処理技術を組み合わせて、鳥取県米子市に建設予定の実証施設を拠点に行われるようです。

マサバの海面養殖では、一般的に、水温の変動や気候、病気などのリスクが高いという問題が指摘されています。
本共同開発が採る循環式陸上養殖システムでは、地下海水（地下から汲み上げた海水に近似する塩分を含む地下水）の利用と、日立造船の水処理技術を活用した循環水処理システムにより、水温・水質を人為的にコントロールし、マサバの生育に最適な環境を保つことが可能です。外海の海水を使用しないため、アニサキスなどの寄生虫や魚病などのリスク低減が期待されます。自然環境に左右されないマサバの安定供給が可能になります。

■本実証施設で取り組む課題
①飼育水中の固形物除去の効率化
システム内で発生する残餌、排泄物などの固形物は、飼育水の水質悪化の要因となるため、速やかに系外に排出する必要があります。日立造船の流体シミュレーション技術（水槽内の水流をコンピュータ上で再現する技術）を活用し、固形物除去の効率化を目指します。

②硝化処理の効率化
養殖魚から排出される排泄物や残餌由来のアンモニアは、養殖魚にとって毒性が高いため速やかに分解除去が必要です。この硝化処理に、日立造船が開発した、工場排水などの生物処理で多くの実績を有する浮遊性ろ材を活用した硝化処理システムを適用して効率を上げ、硝化設備のコンパクト化、イニシャルコストの低減を目指します。

③ランニングコスト低減の為の省エネ化
システムの効率的な運転手法の開発や運転制御の導入等により省エネを図り、電気代等のランニングコスト低減を目指します。

④生産技術、養殖管理技術の確立
養殖魚にとって最適な生育条件（水温・水質・水流・光周期等）を見出し、それらを人為的にコントロールする生産技術・管理技術を開発し、高い養殖生産性を実現することを目指します。

今回の両社の共同開発を通して、システム全体のパッケージ化により競争力のある陸上養殖システムを構築して、国内での循環式陸上養殖の産業化を目指します。これによって持続可能な水産物の安定的供給への寄与を狙います。

https://www.hitachizosen.co.jp/news/2019/04/003257.html

昨今のサバ缶ブームといい、サバも大規模養殖化の流れか。

全国に広がるウーバーイーツ「新しい働き方」潜む事故のリスク

少し前の記事にて

https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190228000057

米配車大手ウーバー・テクノロジーズが手掛ける料理配達サービス「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ（ウーバーイーツ）」が、東京や京都、福岡など国内各地の都市部に広がっている。料理を配達するのは、個人事業主として働く「配達パートナー」と呼ばれる人たちだ。インターネットを介して個人をつなぐ「シェアリングエコノミー」という仕組みで、時間や場所に縛られない新しい働き方としても注目を集める。一方で、配達パートナーはウーバーと直接的な雇用関係にないため、交通事故にあった時の医療費は自己負担で、休業補償もない。実際に事故の当事者となった配達パートナーは「自由度が高い分、負っているリスクも大きい」と話す。ウーバーイーツの現状を探った。

■２０１６年に日本上陸、全国１１都市に拡大

スマートフォンのアプリで注文した料理が自宅やオフィスに届くウーバーイーツは、国内では２０１６年９月に東京都で始まった。ウーバーは専用アプリを提供し、料理を注文するユーザーと、飲食店、あらかじめ登録された配達パートナーをつなぐ。飲食店から配達を引き受けた配達パートナーには、ウーバーが一定の手数料を差し引いた金額が報酬として支払われる。１９年２月時点で東京都のほか、横浜市、京都市、神戸市、福岡市など全国１１都市に広がっている。

京都市では１８年７月からサービスが始まった。当初の配達エリアは上京区、中京区、下京区など中心部に限られていたが、現在は北区や左京区、右京区などにも広がり、市内全１１区のうち８区をカバーする。配達料は２２０～３８０円で、レストランやカフェ、ファストフードなど約３００店が登録している。

■サービス拡大も、交通事故のリスク大きく

ウーバーイーツのサービスが全国に拡大する裏側で、配達パートナーが巻き込まれる交通事故も発生している。ウーバーは事故件数を公表していないが、京都市内でも配達パートナーによる交通事故が起きている。

２月上旬に自転車で配達中に転倒事故を起こし、鎖骨を折る重傷を負った男性（３７）は「医療費はすべて自己負担。けがが治るまで配達の仕事はできないし、休業補償もなく収入が途絶えてしまった」と話す。ウーバーのアプリには、注文したユーザーと飲食店が配達パートナーを「良い」「悪い」で評価する仕組みがある。「配達が遅いと感じたユーザーに『悪い』評価をされたくないと、焦る気持ちがあったかもしれない」と振り返る。

「自転車１台と健康な体があれば、好きな時に稼げる」。男性は、以前に勤めていた飲食店を辞めた後、１月からウーバーイーツの配達パートナーとして働き始めた。１日平均約２０件の配達をこなし、７０キロ以上の距離を自転車で移動することもある「肉体労働」。受け取った報酬は多いときで１日約１万２千円、少ない時は４千円ほどで「一日中走り回っても、時給に換算すると最低賃金を下回ることもあった」。今回の事故でレントゲンやＣＴスキャンなど検査代もかさんだ上、今後に手術も予定しているといい「治療費はすでに５万円近くかかってしまった。個人事業主として扱われるので、ウーバーからの補償はない。実際に事故を起こしてリスクの大きさが骨身に染みた」と肩を落とす。

■ウーバーの自転車保険、配達パートナーは補償せず

ウーバーによると、自転車の配達パートナーに対し、配達中に発生した交通事故に限って、相手方の損害を１事故あたり上限１億円まで補償する対人・対物賠償保険を同社でかけている。ただし、配達先からの帰りや注文を待っている時などは、ウーバーが加入している保険の対象外という。また、個人事業主として飲食店から配達業務を請け負っているという形態のため、配達中の事故であっても配達パートナーに労災保険は適用されない。ウーバーは飲食店と配達パートナーの仲介にとどまる。ウーバーの担当者は「警察とも連携し、ヘルメットの着用や交通事故防止を配達パートナーに呼びかけている」と説明する。

日本労働弁護団常任幹事の川上資人弁護士（東京弁護士会）は「時間や場所に縛られない柔軟な働き方は魅力的に映るかもしれないが、労災保険がないことをはじめ、働く人に対する保証が何もない状態に等しい」と指摘する。川上弁護士によると、フランスでは１６年８月に法律を改正し、ウーバーのようにアプリで仕事の仲介を行う企業に対して、直接的な雇用関係がなくても労災保険や職業訓練の費用負担、団体交渉に応じることなどを定めているという。

川上弁護士は「シェアリングエコノミーの実態は、仲介する企業が手数料を徴収して利益を上げる一方で、企業の社会的責任を果さず、リスクを個人に押し付けている。日本でも今後、トラブルが増えてくるのではないか」と話している。

2019年3月17日京都新聞朝刊

 

お花見のピークになります。双方いろいろ気を付けたいですね。

Uber Eats お花見スポット＆受け渡し場所のご案内

一部抜粋

京都

梅小路公園
料理の受け取り場所：梅小路京都西駅前公園入口、大宮木津屋橋交差点
鴨川公園
料理の受け取り場所：丸太町通沿い、荒神口通沿い、今出川通沿い、葵橋西詰交差点、出雲路橋西詰交差点、北大路橋西詰交差点、北山大橋西詰交差点
円山公園
料理の受け取り場所：知恩院三門向かい

大阪

桜ノ宮公園 東側
料理の受け取り場所：出入口8番
大阪城公園
料理の受け取り場所：森ノ宮駅前交差点、大阪城公園前広場、新鴨野橋、府庁南交差点、KKRホテル大阪前
天王寺公園
料理の受け取り場所：新世界ゲート、公園北口交差点、一心寺参拝者休憩所前、ノーブルホテルダイゴ前
うつぼ公園
料理の受け取り場所：あみだ池筋 出入口16、なにわ筋 出入口10、四ツ橋筋 出入口２

神戸

都賀川公園
料理の受け取り場所：都賀川新橋入口

https://www.ubereats.com/blog/ja-JP/japan/hanami-delivery-spots

アウトドア系出版社（株）地球丸　破産開始決定

東京都港区新橋に本社がある（株）地球丸は２月２７日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けたことが明らかになりました。

キャンプ、釣りなどアウトドア関連の書籍や雑誌の発行で定評がある出版社。「夢の丸太小屋に暮らす　ＬＯＧ　ＨＯＵＳＥ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ（ログハウスマガジン）」やルアーフィッシング専門誌「Ｒｏｄ　ａｎｄ　Ｒｅｅｌ（ロッドアンドリール）」、フライフィッシング専門誌「ＦｌｙＲｏｄｄｅｒｓ（フライロッダーズ）」などの定期雑誌を発刊するほか、年間５０冊前後のアウトドア関連の単行本やムック本を発刊していた。
アウトドアブームを背景に愛好家など固定層を抱え、ピーク時の平成１７年２月期は売上高１７億１６００万円をあげていた。
しかし、紙媒体の需要減退など出版不況による発行部数の低下に歯止めがかからず、その後の売上は減少の一途を辿り、３０年２月期は売上高約６億円にまで減少していた。借入金などの金融債務も重いなか、最近は一部定期雑誌を休刊するなどしていたが、ここにきて経営も限界に達し今回の事態となった。

http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20190228_01.html

 

「狩猟生活」というシリーズもののムックも出版されており、特に鳥猟特集の回はとても面白かったことを記憶しています。

野生イノシシにワクチン、農水省決定　豚コレラ感染拡大受け

岐阜、愛知両県で家畜伝染病「豚コレラ」の感染が広がっている問題で、農林水産省は22日、野生イノシシが感染を媒介しているとして、イノシシへのワクチン使用を決定した。イノシシに豚コレラワクチンを投与した事例は欧州ではあるが、日本では初めて。ワクチンは国内では生産されていないため、ドイツから輸入し、3月以降、岐阜、愛知両県の野生イノシシの感染が確認されているエリアでワクチン入りのえさをまく。

今回の措置が豚コレラ封じ込めにどこまで効果があるかは、専門家の間でも議論が分かれる。日本からの豚肉輸出に影響する豚そのものへのワクチン投与は見送った。

　吉川貴盛農相は同日の記者会見で「（豚コレラに感染した豚の）10例目の発生などを受け、そういう時期に来ていると判断した」と、野生イノシシへの豚コレラワクチン使用を正式に表明した。

　豚コレラをめぐっては19日、岐阜県瑞浪市の養豚場で国内10例目となる感染事例が確認された。3キロほど離れた場所でイノシシに陽性反応が出ていた。このため、10例目は、感染したイノシシがウイルスを運び、豚に感染した可能性が高いと判断した。豚コレラに感染したイノシシは21日現在、岐阜県で170頭、愛知県で10頭確認されている。

　ワクチンをめぐっては日本養豚協会が、イノシシの春の出産シーズン前に投与するよう求めていた。妊娠中に投与すれば、子どもにも一定期間、抗体ができ、感染拡大を防ぐ効果が期待できるとしている。

　豚コレラの終息を急ぎたい同協会は、飼育する豚へのワクチン接種も要望しているが、農水省は豚肉輸出に影響するなどの理由で見送った。吉川農相は「（豚への投与は）極めて慎重な対応が必要だ」と述べた。

　農水省はドイツから12万個を緊急輸入。愛知、岐阜両県と協力して、早ければ3月中旬にも該当エリアの野生イノシシへの投与を始め、数年間続ける。愛知県豊田市の農場からウイルスに感染した子豚が出荷された長野、滋賀、大阪府県では野生イノシシの陽性事例がないため、投与しない。

https://mainichi.jp/articles/20190222/k00/00m/040/113000c

農水省ＨＰ-豚コレラについて

http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/csf/index.html

（ＨＰ内画像抜粋）

「イノシシ課長」新年度から配置へ 福岡市

野生のイノシシによる農作物や人への被害が相次ぐ中、福岡市は、新年度から全国でも珍しい専門の課長を配置し、生息調査や集中的な捕獲に乗り出す方針です。福岡市では、昨年度、イノシシが農作物を荒らすなどの被害額が3300万円あまりにのぼり、去年10月には駅前の道路で男性が足をかまれて大けがをするなど、人への被害も相次いでいます。このため福岡市は、新年度から全国でも珍しいイノシシの被害対策を専門に担当する課長を配置することになりました。福岡市は、当初予算案におよそ4000万円を盛り込み、赤外線センサーでイノシシが多く生息する地域を調査するほか、わなを増やしたり、集中的に捕獲したりする方針です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190218/k10011818741000.html